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平成２１年度 事業計画基本方針

��81　作成日：平成21年4月30日

ＪＡを取り巻く情勢は、米価の低迷・後継者不足・農業従事者の減少・高齢化等、深刻な課題に直面している。また、燃料・飼料・生産資材等の急騰により農家経営は危機的状況となり、世界的な金融危機による景気の急激な悪化も相俟ってＪＡ経営は厳しい環境に置かれている。 これら情勢を踏まえ、ＪＡ福島電算センターはＪＡグループ福島の共同利用施設・情報対策の実践部署として、情報化基本構想を実践推進するため、中期経営計画（平成１９〜２１年度）の最終年度の取り組みとして、次期システム（ＪＡＳＴＥＭ次期システム・Ｃｏｍｐａｓｓ−ＪＡシステム導入・購買事業情報システム再構築・ネットワーク再構築・電算機器整備等）を重点に、情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ＩＳＭＳという。）を運用し、引き続きＪＡ・組合員の情報資産保護に取り組む。 １． システム・機器等の集約化による情報セキュリティの強化とコスト抑制 　　 ＪＡ個別設置のサーバ等の機器・セキュリティウィルス対策ソフト等を電算センターへ集約し、県域を統一した集中運用監視体制の確立による情報セキュリティ強化とコスト抑制に取り組む。 　 ２． 高度な情報システムの提供と効率的なシステム更新対策の実施 次期システムを全面稼動（平成２２年１月４日）させ、併せて、これら次期システム稼動後の安全運用体制を確立する。 　 ３． 自立経営基盤の確立 第３７回ＪＡ福島大会へ向けて策定するＪＡグループ福島情報化基本構想（平成２２〜２４年度）に基づき、次期中期経営計画（平成２２〜２４年度）の策定、事業計画と整合した予算統制による財務の健全性確保、次期システムに精通した要員育成に取り組む。