ＪＡ自己改革の取り組みにおける「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を具体的に実践するためのシステム対策として、「営農指導支援システム」が、平成３０年４月に一次稼働しました。

当システムは、営農指導員の業務軽減や営農指導の平準化、情報の共有化を実現するため、専用のタブレット端末機を使用し、営農指導員が事務所内の業務だけでなく、訪問先の組合員宅や圃場などでもシステムを利用できることで現場での迅速な対応を可能としました。

今後は、平成31年3月までに、段階的に機能拡充を図り稼働していく予定です。

システム画面