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| №70 作成日：平成19年11月29日 |
| ＪＡが農地保有合理化法人として事業を進めるうえで、農用地等の土地賃貸借にかかる契約や小作料精算等について、①事務の省力化、②円滑・確実な事務のサポート、③事務の標準化を目的として「農地保有合理化事業支援システム」を３段階に分けて構築しています。 一次システムでは、事業開始時から必要となる「新規契約」機能の開発を行い、平成１９年２月に稼働し、現在県内７ＪＡで利用しています。 今般、二次システムとして、「小作料精算」機能の開発を行い、１０月２５日より本稼働しました。 |
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| １．新規契約機能（一次システム） 合理化事業の利用権設定の申出を受けてから、 ① 事前調査 ② 利用調整・斡旋委員会 ③ ＪＡ組合長決裁 ④ 契約調印 ⑤ 市町村・農業委員会公告 までの一連の新規契約にかかる書類およびＪＡりん議書を作成します。 |
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２．小作料精算機能（二次システム） (１)小作料計算 小作料の受け手（借受者）からの引落、出し手（貸付者）へ振込にかかるＪＡ内りん議書および利用者への請求書、領収書、支払調書等の書類作成と口座振替データ（全銀協制定フォーマット）を作成します。 (２)ＪＡ手数料計算 ＪＡが定める基準に基づき、農用地利用調整にかかるＪＡ手数料精算のための口座振替データ（全銀協制定 フォーマット）を作成します。 (３)小作料・ＪＡ手数料の精算 口座振替データを、ＪＡのＪＡＳＴＥＭ端末機から送信することにより小作料・ＪＡ手数料の引落／振込（口座 振替）を行います。 |
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| ３．システム構成  |
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| ４．システムの特徴 （１）複雑な契約書類を忠実にシステム化しています。 （２）事務の流れに沿ったメニュー構成とし、操作を容易にしています。 （３）利用者の税務申告事務を軽減するため、ＪＡ情報マネージメントシステムへのデータ連携を行っています。 ５．今後の予定 以下の機能追加を中心とした三次システムの開発について検討中です。 ① 契約内容変更 ② 契約途中の解約 ③ 契約期間満了・契約更新 ④ 契約期間満了管理 ⑤ 台帳管理 |
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