▲次へ|前へ▼ |
|
136 作成日:平成25年6月28日 |
平成26年6月稼動に向けて、県域端末機の更新対策に着手しました。 | ||
今回の端末機更新においては、取引業務毎に異なる専用端末機(管理端末機、購買端末機、販売端末機、情報系パソコン)の『共用化』を実現します。 | ||
次期端末機は、「平成28年3月のJA合併の確実な対応」「災害・障害時の早期復旧(BCP対策)」「情報セキュリティの更なる強化」を実現するため、『デスクトップの仮想化方式』や『手のひら静脈認証方式』(共済端末機kinds’12と同様)等の最新技術を導入します。 | ||
※※デスクトップ仮想化方式とは※※ | ||
端末機には入力機能や画面表示機能など必要最低限の機能のみ保有し、システムやデータなどは保有しません。 | ||
※※端末機の共用化とは※※ | ||
1台の端末機で利用可能とし、店舗や利用者の業務に合わせた利用範囲の制限もできます。 | ||